当社は、平成4年に栃木銀行グループの一員として、リース・割賦販売などの商品・サービス提供を目的として、設立されました。
栃木銀行のお取引先様を中心に、産業・工作機械等の生産設備機器、医療機器、情報関連機器および車輛のリース・割賦販売を通じ、幅広い営業活動を展開しております。
リースとレンタルとの大きな相違点は、契約期間の長さです。
リースでは、半年から10年程度といった中長期で物件を借りることができます。そのため、コピー機や複合機といったOA機器、パソコン、サーバといったIT機器、工場における産業機械、工作機械、重機など、長く使い続ける物がリースの対象となります。
一方、レンタルは、日単位や週単位、月単位といった短期で物件を借りることができます。レンタルDVDやレンタル着物、レンタカーなどを思い浮かべるとわかりやすいでしょう。
リースをご利用になれば、月々わずかなリース料で、ご希望の機械設備をご使用になれます。これにより、資金が固定化されずに、お手持ちの余裕資金や借入枠を、“緊急”な他の資金需要あるいは有利な投資や研究・開発に振り向けることができ、資金の運用効率がグンと高くなります。
一度機械設備を購入すると、ある程度償却が進むまでは、新しい機種に替えにくい･･･という制約が生じます。リースの場合は、この制約がありません。あらかじめ将来の陳腐化の度合を予測し、リース期間を設定すれば、その期間内に完全償却したのと同じ結果になります。
毎月のリース料は、税法上、会社の経費として全額損金処理できます。また、月々一定リース料をお支払いいただくことで、機械設備の原価がはっきり認識でき、効果的使用の意欲も促進されます。そのうえ、業績の把握や事業計画の立案も容易になります。
リースは、物そのものの導入による設備調達の新しい方法です。機械設備の使用上の権益は、購入して所有された場合とまったく同じです。したがって、とちぎんリーシングから設備を導入するのは事実上、必要にして充分な融資を受けたのと同じ効果が得られます。
購入の方法をとれば、購入の手続き、物件の償却、固定資産税の申告、保険料の支払い等、煩雑な管理事務がついてまわります。リースなら、これらの事務が不要となり、設備の管理事務が簡素化されます。
予算制度にしばられ、機械設備を購入しにくい場合でも、リースなら容易に導入可能です。一時に多額の資金を必要としないため、資金調達部門に無理な負担をかけず、タイムリーに機械設備を導入できます。
点検・整備・修理などはリース料に含まれず、別途お客様の負担となります。なお、車両の所有にかかる費用（車両代金・登録諸費用・保険料等）はリース料に含まれます。
保有台数が多くなればなるほど自動車の維持管理業務は大きな負担に。メンテナンスリースは、この膨大な維持管理業務をアウトソーシングし、経営を圧迫する要因を取り除きます。
| リース料金に含まれるもの | ファイナンスリース | メンテナンスリース |
|---|---|---|
| 車両本体価格 | 〇 | 〇 |
| 環境性能割 | 〇 | 〇 |
| 新車登録時の諸費用 | 〇 | 〇 |
| 自動車税種別割 | 〇 | 〇 |
| 自動車重量税 | 初回のみ | 全期間 |
| 自賠責保険料 | 初回のみ | 全期間 |
| リース期間中の車検・点検・整備 | ― | 〇 |
| 一般整備・一般消耗部品交換 | ― | 〇 |
| バッテリー交換・オイル交換 | ― | 〇 |
| タイヤ交換 | ― | 〇 |
| 代車提供 | ― | 〇 |
リース取引とは、お客様が機械設備を導入しようとするとき、リース会社がその機械設備をお客様に代わって購入し、長期間にわたり一定のリース料金で賃貸するものです。
リース取引は通常『お客様』、『サプライヤー』、『リース会社』の三者が当事者となります。
| お客様借主 | リース物件をリース会社から賃貸し、リース料の支払いを行います。 |
|---|---|
| サプライヤー売主 | メーカー・ディーラー等のサプライヤーはお客様が選択・決定したリース物件をリース会社に売却します。 |
| リース会社貸主 | リース取引におけるリース会社は、お客様から見れば物件の賃貸人であり、サプライヤーから見れば物件の買主となります |
※*の項目で発生する梱包・送料などはお客様の御負担となります。
※減失・毀損などによる返還不可とみなされた場合は、「廃棄物の処理および清掃に関する法律」に従い廃棄処理を行います。
※廃棄処理の場合に発生する梱包・送料もお客様負担となります。
